会社概要
| 会社名 | 日本観光商事株式会社 | ||
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| 所在地 |  北海道石狩市新港西一丁目732-1石狩新港卸センター内 / 〒061-3241 |
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| 電話 | 0133-73-1001 | FAX | 0133-73-6066 |
| 会社設立 | 昭和44年2月 | 資本金 | 1000万円 |
| 取引銀行 | 取引金融機関6行 | ||
| 販売先 | 北海道、東北、関東、東海、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄、日本全国の小売店様約2000社 ホテル・ドライブイン・空港売店・専門店・観光みやげ店・道の駅・日帰り温泉・高速道路SA・遊園地・キヨスク・一般雑貨店・キャラクター雑貨店・アニメ雑貨店他 全国卸問屋 10社 |
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| 仕入先 | 全国100社 | ||
| 業務取引先 | 顧問弁護士 顧問税理士 顧問弁理士 社会保険労務士 司法書士・その他コンサルティング |
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| ホームページ | http://www.nikkan1.com/ | ||
沿革
| 1969年(昭和44年) | 前社長が資本金100万で日本観光商事株式会社を設立し創業。 |
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| 1974年(昭和49年) | 札幌市中央区南29条に土地100坪を購入し建坪160坪の社屋に移転。 |
| 1988年(昭和63年) | 石狩新港卸センターに新社屋（延べ500坪）を落成し移転。 |
| 1991年(平成3年) | 函館卸センターに函館営業所を開設（現売却） |
| 2004年(平成16年) | 全国観光物産見本市に初出展する。 |
| 2004年(平成16年) | ギフトショーへ初出展し全国メーカー事業を開始する。 |
| 2005年(平成17年) | 青森へ営業を開始する。 |
| 2006年(平成18年) | 2月の役員会で現社長を選任。 |
| 2007年(平成19年) | 東北、沖縄地区へ本格的に卸売り事業展開 |
| 2007年(平成19年) | マネジメント研修を始める。 |
| 2007年(平成19年) | 営業支援ソフトを導入。 |
| 2007年(平成19年) | 顧問社労士とともに新人事制度を導入する。 |
| 2007年(平成19年) | 弁護士2名と顧問契約を結び、法務体制を強化する。 |
| 2007年(平成19年) | 新卒採用活動を始める。 |
| 2008年（平成20年） | 新卒採用1期生が入社。 |
| 2008年（平成20年） | コンサルティング会社と契約し、業務改善に取り組む。 |
| 2008年（平成20年） | インセンティブプレミアムショーに初出展する。 |
| 2008年（平成20年） | 九州、東京地区へ本格的に卸売り事業展開 |
| 2008年（平成20年） | ファッショングッツトレードショーに初出展する。 |
| 2009年（平成21年） | 受発注支援ソフトを導入。 |
| 2009年（平成21年） | 中国、関西地区へ本格的に卸売り事業展開。 |
| 2009年（平成21年） | NIKKANトレンドニュースの配信をスタートする。 |
| 2009年（平成21年） | マーケティングシステムを強化。 |
| 2010年（平成22年）4月 | 通販サイト ご当地屋.COM オープン |
| 2010年（平成22年）6月 | 福岡ギフトショー出展 |
| 2010年（平成22年） | 四国地区へ本格的に卸売り事業展開。 |
| 2011年（平成23年）2月 | 顧問弁理士と契約 |
| 2012年（平成24年）7月 | 中部・東海・北関東営業開始 |
| 2013年（平成25年） | 顧客支援システム（ＮＷＳ）を導入 |
| 2015年（平成27年）1月 | 代表取締役会長、取締役社長を選任 |
| 2019年（令和元年）2月 | 創業50周年を迎える |
| 2019年（令和元年）10月 | 創業者 取締役名誉会長 死去 |